[4719]アルファシステムズをパティシエが分析!NTT・富士通向け受託開発の技術系IT企業・配当性向50%目標と連続増配で着実に株主へ還元[2026/5/3]

パティシエが分析するアルファシステムズ4719の株価チャートと業績分析のイメージ 物色!個別銘柄

続けてこれも

IT系ディフェンシブ「情報通信業」セクターで、配当利回りは情報通信としては低めだが、業績面で見てもすべての重要指標について、すこぶる「右肩上がり」2023年に業績の下振れと減配から大きく株価を下げ、その後また上がるも、去年暮れからまた下降気味。

どんな会社?

アルファシステムズ(4719)は、NTTグループ・富士通グループを主要顧客とするシステム受託開発会社だ。通信系・公共・流通・金融・組み込みシステムなど幅広い領域でのソフトウェア開発を手がけており、NTTグループ・富士通グループ向けで売上の約7割を占める。1968年創業・川崎市本社の歴史ある独立系SIerで、東証プライムに上場している。

派手さはないが、売上・利益が毎期着実に増加する「堅実成長型」の企業だ。2020〜2025年3月期まで6期連続で増収増益を継続し、2026年3月期予想でも売上400億円・経常利益49億円と成長継続を見込む。

財務面では自己資本比率83.6%という極めて堅固な財務体質を誇り、有利子負債もほぼない実質無借金経営。配当性向50%を目標に掲げ、記念配当を加えながら増配傾向を維持している。ROEは7%台と情報・通信業の平均を下回るが、これは純資産が厚すぎることが主因で、稼ぐ力自体は安定している。大化けは期待しにくいが、長期保有向きの地味強銘柄だ。


時価総額

約464億円(株価3,300円 × 約1,405万株)

東証プライム上場の情報・通信業では中小型株に位置する。NTT系・富士通系の下請けという立場ながら、財務の健全さと安定成長で一定の評価を得ている。


株価・配当金・セクター

項目内容
株価3,300円
年間配当(予)125円
セクター情報・通信業
市場東証プライム
決算期3月期

配当利回り・配当支払い月

配当利回り:3.79%(2026年3月期予想・株価3,300円ベース)

配当支払い月:12月(中間)・6月(期末)

3%台後半は情報・通信業として高水準。配当性向50%を目標とした明確な還元方針があり、業績成長に合わせた増配が続いている。株価が低迷している局面では利回りが4%近くまで上昇することもあり、長期配当投資家にとって魅力的な銘柄といえる。


売上推移

年度売上高
2021年313億円
2022年339億円
2023年355億円
2024年364億円
2025年385億円
2026年(予)400億円

2021〜2026年の6期で売上が約28%増加。毎期確実に積み上げる成長スタイルで、急激な変動は少ない。デジタル化・DX需要の拡大を背景に、NTT・富士通グループからの受注が拡大基調にある。400億円達成が見えてきており、次の成長ステージへの期待が高まる。


利益推移

年度経常利益純利益
2021年34.3億円22.8億円
2022年40.9億円27.9億円
2023年42.8億円29.2億円
2024年44.2億円30.5億円
2025年45.4億円32.1億円
2026年(予)49億円33億円

5期連続で経常利益・純利益ともに増益。経常利益率は11〜12%台を安定維持しており、受託開発ビジネスとしては高水準な収益性を保っている。2026年予想の49億円は過去最高水準で、堅実な成長軌道が続いている。大幅な減益リスクは限定的だが、主要顧客への高依存(NTT・富士通で約7割)という集中リスクは念頭に置きたい。


EPS(1株当たり利益)

年度EPS
2021年162.54円
2022年198.64円
2023年207.91円
2024年216.91円
2025年228.76円
2026年(予)235.06円

5期連続でEPSが増加。2026年予想の235円は過去最高見込みで、配当125円に対して十分な余裕がある。業績の安定成長と自社株数の安定(大きな希薄化なし)がEPS成長を支えている。


ROE(自己資本利益率)

年度ROE
2022年7.32%
2023年7.34%
2024年7.27%
2025年7.39%
2026年(予)7.43%

情報・通信業の平均ROEは10〜15%程度であり、7%台は低い水準といわざるを得ない。主因は純資産が435億円と厚く積み上がっていること(自己資本比率83.6%)で、利益の増加ペースが純資産の増加に追いつけていない構図だ。配当性向50%の引き上げはこの課題への対応でもあり、一定の改善効果はあるが抜本的な改善には時間がかかる。


PER & PBR

指標数値
PER14.04倍
PBR1.04倍

PER14倍は情報・通信業として割安から適正の範囲。PBR1.04倍とほぼ純資産並みの株価で、成長性を大きく期待されているわけではないが「解散価値」に近い水準でもある。地味だが、安定的に利益を積み上げる企業としての適正評価といえる。


総資産 & 純資産

年度総資産純資産
2023年482億円398億円
2024年508億円419億円
2025年520億円435億円

毎年着実に純資産が積み上がっている。IT受託開発ビジネスは大きな設備投資が不要で、稼いだ利益がそのまま純資産に蓄積されやすい構造だ。一方で純資産が膨らみすぎることがROE低迷の一因にもなっている。


自己資本比率

年度自己資本比率
2023年82.6%
2024年82.4%
2025年83.6%

3期連続で82〜84%を維持。IT受託企業では高い部類に入る財務安全性で、外部環境の変化にも強い。借入依存のない経営スタイルは安心感につながる。


有利子負債

実質無借金経営。総資産520億円のうち負債は85億円程度にとどまり、その大部分は買掛金・未払い費用などの営業債務とみられる。金利上昇の影響は受けず、財務コストの心配は不要な銘柄だ。


1株配当推移

年度中間期末合計
2019年25円25円50円
2020年25円45円70円 ← 上場20周年記念配当(20円)含む
2021年25円25円50円
2022年25円55円80円 ← 45周年記念配当(20円)含む
2023年35円35円70円 ← 増配
2024年35円65円100円 ← 記念配当(30円)含む
2025年50円75円125円 ← 記念配当(25円)含む
2026年(予)60円65円125円

2022年以降に増配が本格化。記念配当が加わる年は一時的に配当が増えるが、その後も普通配当のベースアップが続いており、底上げ型の着実な増配が特徴だ。2026年予想の125円は2019年比2.5倍となる水準。コロナ禍の2021年も減配せず50円を維持した点も評価できる。


配当利回りの推移

年度配当利回り
2022年約1.90%
2023年約1.72%
2024年約3.05%
2025年約3.85%
2026年(予)3.79%(株価3,300円ベース)

2024年以降に株価の上昇が止まる一方で配当が増加し、利回りが急上昇。3〜4%台への改善は長期投資家にとってうれしい変化だ。


配当性向

年度配当(円)EPS(円)配当性向
2022年80円198.64円40.3%
2023年70円207.91円33.7%
2024年100円216.91円46.1%
2025年125円228.76円54.6%
2026年(予)125円235.06円53.2%

配当性向50%を目標に引き上げが進んでいる。2025年は54.6%と目標をやや上回ったが、記念配当が含まれる年は一時的に高くなりやすい。EPS成長が続いている限り持続性は高く、配当性向が過度に高騰するリスクは現時点では低い。


自社株買い

明示的な自社株買いの実施は確認できず、株主還元の主軸は配当政策(配当性向50%目標)。財務余力(自己資本比率83%超・実質無借金)は十分あるため、将来的に自社株買いが実施されればROE改善とEPS向上の追い風になり得る。現時点ではその動きは見られない。

まとめ

これも同様で「情報通信」セクターとしては他に持っているので、ポートフォリオとして必要としていないのですが、各セクターの買い増しが進んでいく中、必ず必要になってくる銘柄なので。

今のところはこのまま株価が下がって、4%触るなら購入します。アラートで3125円設定しておいて鳴ったら買いですね!


※本記事は情報提供を目的としたものであり、投資を推奨するものではありません。
記載されている情報は執筆時点のものであり、その後変更される場合があります。
投資判断はご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。


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