先日6400円で売却後
今は持っていませんが気になる銘柄です。ここ一ヶ月で株価が下がったことと決算後大きく増配して配当利回りが1.9%から2.5%まで上昇していること。PERが20倍から17倍まで戻っていること。
ゴールデンウィーク明けに大きく日経平均が上昇する中、大きく下げていると言って良い銘柄の1つ。ここからの金利の動向や銀行株なんかの動き、など考えながら、ここからまた伸びるのなら、買い向かいたいところだが・・・・
どんな会社？
三井物産（8031）は、三井グループの中核を担う日本を代表する総合商社です。エネルギー・金属資源・機械・化学・食料・アグリ・ヘルスケア・小売など多岐にわたる分野でグローバルに事業を展開しています。LNG（液化天然ガス）の権益を多数保有し、資源ビジネスで特に高い競争力を持ちます。また、バークシャー・ハサウェイ（ウォーレン・バフェット）が主要株主の一社として知られており、グローバル投資家からも注目を集めています。
財務面ではIFRS（国際財務報告基準）を採用しており、「経常利益」の開示はなく「営業利益」が主要指標ですが、総合商社の場合は関連会社・持分法投資先の損益が純利益に大きく影響するため、純利益が実力を表す最も重要な指標です。2024年6月に1:2の株式分割を実施。連続増配と巨額の自社株買いを組み合わせた積極的な株主還元姿勢が際立ちます。
資源・商品市況の変動が業績に大きく影響するため、資源価格の動向は常に注視が必要なリスク要因です。2022〜2023年のコモディティブームで業績が急拡大したのち、2025〜2026年は利益が正常化局面に入っています。
時価総額
約16兆1,000億円（2026年5月時点・参考値）。
東証プライム上場の日本最大級の時価総額を誇る大型株です。トヨタ自動車・ソニーグループ・三菱UFJなどと並ぶ国内株式市場の中核銘柄の一角。国内外の機関投資家、インデックスファンド、そしてバフェット効果で個人投資家にも広く保有されています。流動性が高く、配当・自社株買いの株主還元が充実した「日本株の王道」銘柄です。
株価・配当金・セクター
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 株価（参考） | 5,585円 |
| 年間配当金（2027年3月期予想） | 140円 |
| 配当利回り（予想） | 約2.49% |
| セクター | 卸売業（総合商社） |
| 決算期 | 3月期 |
| 証券コード | 8031（東証プライム） |
配当利回り・配当支払い月
配当利回りは約2.49%（2027年3月期予想ベース、参考株価5,585円）。高配当とまでは言えない水準ですが、連続増配の継続と巨額自社株買いを含めた「総合還元利回り」で見ると非常に魅力的です。
2027年3月期の配当予想は140円（前期比+25円増配）と積極的な増配方針を維持。2026年3月期の115円からさらに大幅増配となります。業績が一時的に減益傾向にあるなかでも増配を続ける強い意志が見て取れます。
配当支払い月：6月・12月
売上推移
※IFRSのため「売上収益」として表示
| 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益（兆円） | 11.8 | 14.3 | 13.3 | 14.7 | 14.0 |
売上収益は商品市況や為替の影響を強く受けるため変動が大きいのが特徴です。2023年3月期に14.3兆円とピークに達した後、市況の落ち着きと共に推移しています。2026年3月期は前期比4.6%減の14.0兆円となりました。総合商社の場合、売上収益の大小よりも利益の質と規模を重視することが重要です。
利益推移
※IFRSのため「経常利益」の代わりに「営業利益」を表示。ただし、総合商社の特性上、関連会社・持分法投資損益が純利益に大きく寄与するため、純利益が実力をより正確に反映します。
| 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 | 2027年（予） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業利益（億円） | 5,451 | 6,934 | 5,254 | 4,007 | 4,260 | — |
| 純利益（億円） | 9,147 | 11,306 | 10,636 | 9,003 | 8,340 | 9,200 |
2022〜2023年にかけて資源・エネルギー価格の高騰で純利益が急拡大し、2023年3月期には1兆1,306億円という過去最高水準を達成しました。その後は商品市況の正常化で利益が低下。2026年3月期は8,340億円（前期比▲7.4%）でしたが、2027年3月期は9,200億円（前期比+10.3%）と増益回復が予想されています。
EPS（1株当たり利益）
※2024年6月27日に1:2の株式分割を実施。以下の数値はすべて分割後ベースに遡及調整済みです。
| 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 | 2027年（予） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| EPS（円） | 281 | 361 | 353 | 307 | 291 | 325 |
2023年3月期にEPSは361円と最高水準を記録しましたが、その後は利益の正常化とともに低下しています。2026年3月期は291円となりましたが、2027年3月期は325円（前期比+11.7%増）と増益回復が見込まれています。自社株買いによる株数減少がEPSの押し上げに寄与している点も注目ポイントです。
ROE（自己資本利益率）
| 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 | 2027年（予） | |
|---|---|---|---|---|---|
| ROE（%） | 17.8 | 14.1 | 11.9 | 9.5 | 10.5 |
コモディティブーム期の2023年3月期には17.8%という高いROEを達成しましたが、資源価格の正常化とともに低下し、2026年3月期は9.5%となっています。総合商社として10%前後のROEは業種平均的な水準ですが、過去の高ROE水準への回帰が期待されます。2027年3月期は10.5%への回復が見込まれています。
PER & PBR
PER：約17.2倍（2027年3月期予想EPS 325円ベース）
PBR：約1.81倍（実績BPS 3,094円ベース）
PERは17倍前後と日本の大型株としては標準的な水準です。PBR1.81倍は「割高でも割安でもない」適正水準と言えます。バフェット効果もあって以前より評価が高まっており、商品市況の回復や株主還元の継続が続けばさらなる評価向上も期待されます。
総資産 & 純資産
| 2024年 | 2025年 | 2026年 | |
|---|---|---|---|
| 総資産（兆円） | 16.9 | 16.8 | 20.8 |
| 純資産（兆円） | 7.5 | 7.5 | 8.8 |
2026年3月期に総資産が16.8兆円から20.8兆円へと大幅に増加しました（前期比+23.9%増）。これは主に資産の取得や投資の拡大によるものです。純資産も7.5兆円から8.8兆円へと増加し、財務基盤の強化が続いています。
自己資本比率
| 2024年 | 2025年 | 2026年 | |
|---|---|---|---|
| 自己資本比率（%） | 44.6 | 44.9 | 42.1 |
40%台前半〜半ばで安定して推移しており、財務健全性は高い水準です。2026年3月期は総資産の大幅増加に伴い42.1%にやや低下しましたが、依然として堅固な財務基盤を維持しています。総合商社としては標準〜やや高めの自己資本比率と言えます。
有利子負債
2026年3月期末のネットDER（ネット有利子負債÷純資産）は0.47倍。総合商社としては健全な財務レバレッジ水準です。
三井物産は資源開発・インフラへの長期投資を行うため一定の有利子負債を抱えますが、8.8兆円の純資産に対して0.47倍というネットDERは保守的な水準です。資産の大型取得に伴い今後の負債動向には注意が必要ですが、現時点では財務リスクは低いと判断できます。
1株配当推移
※2024年6月27日に1:2の株式分割を実施。以下の数値はすべて分割後ベースに遡及調整済みです。
| 中間配当（円） | 期末配当（円） | 合計（円） | |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 20.0 | 20.0 | 40.0 |
| 2020年 | 20.0 | 20.0 | 40.0 |
| 2021年 | 20.0 | 22.5 | 42.5 ← 増配 |
| 2022年 | 22.5 | 30.0 | 52.5 ← 増配 |
| 2023年 | 32.5 | 37.5 | 70.0 ← 増配 |
| 2024年 | 42.5 | 42.5 | 85.0 ← 増配（分割実施） |
| 2025年 | 50.0 | 50.0 | 100.0 ← 増配 |
| 2026年 | 55.0 | 60.0 | 115.0 ← 増配 |
| 2027年（予） | 70.0 | 70.0 | 140.0 ← 増配予想 |
2019年以降ほぼ毎期増配を継続しており、split-adjustedで見ると40円→140円と3.5倍に拡大する見通しです。2022〜2024年の商品市況ブームで増配が加速し、市況正常化後も増配路線を維持する姿勢は非常に評価できます。ただし、業績が大きく落ち込んだ場合には増配ペースの鈍化や据え置きリスクもあります。
配当利回りの推移
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 配当利回り（%） | 5.3 | 3.7 | 3.2 | 3.4 | 2.4 | 3.6 | 1.9 |
コロナ禍の2020年3月期末は株価下落で利回りが5.3%と高水準になりましたが、その後の株価上昇で利回りは低下傾向。2026年3月期末は1.9%と低めでしたが、2027年3月期の増配予想（140円）ベースでは現在の株価水準で約2.5%の利回りとなります。増配と株価の動向を両方注視することが重要です。
配当性向
| 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 | 2027年（予） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1株配当（円） | 52.5 | 70.0 | 85.0 | 100.0 | 115.0 | 140.0 |
| EPS（円） | 281 | 361 | 353 | 307 | 291 | 325 |
| 配当性向（%） | 18.7 | 19.4 | 24.1 | 32.6 | 39.5 | 43.1 |
配当性向は2022年の18.7%から2027年予想の43.1%へと急上昇しています。これは利益が正常化するなかでも増配を続けてきた結果です。現時点では持続可能な範囲内ですが、業績が悪化した場合に40%超の配当性向を維持し続けるのは難しくなる可能性があります。長期的な業績回復と配当維持能力の両立に注目しましょう。
自社株買い
| 年度 | 自社株買い規模 |
|---|---|
| 2024年（2024年5月発表→9月に倍増） | 最大4,000億円（過去最大規模） |
| 2025年（2025年11月発表） | 最大2,000億円 |
三井物産は自社株買いにも極めて積極的です。2024年5月に2,000億円の自社株買いを発表した後、同年9月に倍の4,000億円へ上限を引き上げ（一度の自社株買いとして過去最大規模）。2025年11月にも2,000億円の追加自社株買いを発表しました。連続増配×巨額自社株買いという「二刀流の株主還元」は、バフェットが評価した理由の一つでもあります。
まとめ
やはり高配当株投資と言うのであれば現在、銀行株にしても商社株にしても買う時期では無いのかもしれない。ただ資産の最大化をまだ望んでいる、このフェーズでは、ポートフォリオにしっかりと株価が伸びる銘柄は抱き込んでおきたい気持ちもある。 ここで商社株。配当利回り3%を上回るところまで来ればもう一度考えてみたい。
※本記事は情報提供を目的としたものであり、投資を推奨するものではありません。
記載されている情報は執筆時点のものであり、その後変更される場合があります。
投資判断はご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。
Sources:
・https://irbank.net/E02513/results
・https://irbank.net/E02513/dividend
・https://finance.yahoo.co.jp/quote/8031.T
・https://www.mitsui.com/jp/ja/ir/library/meeting/pdf/ja_263_3q_ta.pdf
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