ビットコイン！
株を買う、為替を取引する、ビットコインを売買する——その舞台を日米にまたがって提供するオンライン証券グループがある。一時期はビットコインの動きに合わせて上下する、この株。キャピタルゲイン狙いで購入していた頃もありましたが、ここのところ利回りが高い！2021年2024年と暗号資産の半減期に合わせて上昇が見られる、この銘柄！ダブルゲイン⁉︎
どんな会社？
マネックスグループ（8698）は、国内オンライン証券「マネックス証券」を中核に、米国の「TradeStation」、国内最大級の暗号資産取引所「Coincheck」を傘下に持つ総合金融グループだ。日本・米国・暗号資産の3セグメントで構成されるユニークな事業モデルが特徴で、株式相場の活況や暗号資産ブームの恩恵を受けやすい業態だ。
財務面では証券業の特性上、自己資本比率17%台と低く見えるが業界構造によるもので問題はない。2025年3月期の純損失51億円はコインチェックのNASDAQ上場に伴う一過性費用（約135億円）が主因で、本業は黒字を維持。2026年3月期は80億円超の黒字に回復している。
【NTTドコモとの資本業務提携】 2024年1月に中間持株会社「ドコモマネックスホールディングス」が設立され、ドコモが議決権約49%を取得。9,600万人の顧客基盤を活かしたd払い・dポイント連携により、口座数500万件・預かり資産15兆円を目標に掲げる。ドコモ経済圏の拡大次第では大きな収益底上げが期待できる一方、実現ペースは今後の進捗次第だ。
時価総額
約1,691億円（株価672円 × 約2億5165万株）
東証プライム上場の証券・商品先物取引業セクター。マネックス証券単体は国内オンライン証券の中位グループだが、TradeStationとCoincheckを加えた複合ポートフォリオが評価の鍵となる。暗号資産相場の動向が株価に影響しやすく、ボラティリティは高め。
株価・配当金・セクター
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 株価 | 672円 |
| 年間配当（予） | 30.60円 |
| セクター | 証券・商品先物取引業 |
| 市場 | 東証プライム |
| 決算期 | 3月期（IFRS基準） |
配当利回り・配当支払い月
配当利回り：4.55%（2026年3月期予想・株価672円ベース）
配当支払い月：10月（中間）・6月（期末）
4%台半ばは証券株としては高水準の利回り。同社の配当方針は「配当性向50%またはDOE（株主資本配当率）2%のいずれか高い方を目安」。2025年3月期は赤字でも40円超を支払った還元姿勢は評価できる。一方で業績の振れ幅が大きく、相場環境によって配当額が大きく変動するリスクは認識しておきたい。
営業収益推移
※IFRS基準のため「売上高」に相当する概念は「営業収益」を使用
| 年度 | 営業収益 |
|---|---|
| 2021年 | 779億円 |
| 2022年 | 888億円 |
| 2023年 | 558億円 |
| 2024年 | 657億円 |
| 2025年 | 738億円 |
コロナ相場・ミーム株ブームで2022年に888億円のピークを記録。その後2023年は市場が落ち着き大幅に収縮。2024年以降は米国TradeStationの成長や暗号資産市場の回復を受けて再拡大中。市場環境に業績が左右される典型的な証券業の構造だ。
利益推移
| 年度 | 営業利益 | 純利益 |
|---|---|---|
| 2021年 | — | 144億円 |
| 2022年 | 201億円 | 130億円 |
| 2023年 | 84億円 | 34億円 |
| 2024年 | 163億円 | 313億円 |
| 2025年 | 125億円 | ▲51億円 |
2024年3月期の純利益313億円は営業利益163億円を大幅に上回る特殊な水準で、投資有価証券関連の利益が影響したとみられる。2025年3月期の純損失51億円はコインチェックのNASDAQ上場にかかる一過性費用（暗号資産セグメントで約135億円のコスト）が主因。営業利益125億円は確保しており、本業は黒字だった点が重要だ。
EPS（1株当たり利益）
| 年度 | EPS |
|---|---|
| 2021年 | 55.82円 |
| 2022年 | 49.99円 |
| 2023年 | 12.85円 |
| 2024年 | 121.67円 |
| 2025年 | ▲19.79円 |
| 2026年（予） | 非開示（4〜12月期累計で黒字回復中） |
EPSの振れ幅が非常に大きい。2024年の121.67円から2025年は赤字（-19.79円）と、証券業の収益構造の脆弱性が数字に如実に表れている。2026年3月期は4〜12月累計で80億円超の黒字を計上しており、通期EPSは相当のプラスに戻る見込みだが、会社側は通期予想を非開示としている。
ROE（自己資本利益率）
| 年度 | ROE |
|---|---|
| 2022年 | 12.48% |
| 2023年 | 3.40% |
| 2024年 | 23.76% |
| 2025年 | 赤字（▲3.96%） |
証券業は市場環境次第でROEが激変する業種。2024年の23.76%は際立った高水準だが、翌年は赤字に転落というアップダウンの激しさが同社の特性だ。業種平均（オンライン証券で8〜15%程度）を上回る年もあれば大きく下回る年もあり、長期平均で評価する必要がある。
PER & PBR
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| PER | 17.40倍 |
| PBR | 1.43倍 |
純利益が不安定なためPERでの評価が難しい局面。PBR1.36倍は純資産より約36%高い水準で、暗号資産事業（Coincheck）の成長性が一定のプレミアム評価を生んでいる。業績が安定すればPER評価も可能になり、株価の判断がしやすくなるだろう。
総資産 & 純資産
| 年度 | 総資産 | 純資産 |
|---|---|---|
| 2025年 | 7,096億円 | 1,264億円 |
証券会社として顧客の預り資産・信用取引に係る資産などが計上されるため、総資産が純資産の約5.6倍に達する。この規模は製造業などと同列に比較できず、証券業として標準的な財務構造だ。
自己資本比率
| 年度 | 自己資本比率 |
|---|---|
| 2025年 | 17.5% |
証券業は顧客預り金・信用資産がバランスシートを膨らませる業種特性上、自己資本比率が低くなるのは構造的なもの。銀行・証券業では17〜25%程度が一般的であり、財務的な問題ではない。金融庁が定める自己資本規制比率は別途充足している。
有利子負債
証券業の業務上、コール資金・信用供与など借入金を活用するビジネスモデルであり、製造業のような「有利子負債の多少」での安全性評価は適切ではない。業種特性として理解しておきたい。
1株配当推移
| 年度 | 中間 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2018年 | 3.70円 | 6.30円 | 10.00円 |
| 2019年 | 2.70円 | 2.70円 | 5.40円 ← 減配 |
| 2020年 | 2.70円 | 3.20円 | 5.90円 |
| 2021年 | 4.50円 | 7.50円 | 12.00円 ← 増配 |
| 2022年 | 7.60円 | 7.70円 | 15.30円 |
| 2023年 | 7.80円 | 7.90円 | 15.70円 |
| 2024年 | 8.00円 | 15.00円 | 23.00円 ← 増配 |
| 2025年 | 15.10円 | 25.20円 | 40.30円 ← 大幅増配 |
| 2026年（予） | — | — | 30.60円 |
2019年の減配から着実に増配を重ね、2025年3月期は赤字にもかかわらず40.30円を維持した。2026年予想は30.60円とやや引き下げられるが、それでも4%台の利回りを維持。業績連動ポリシー（配当性向50%またはDOE2%の高い方）を基本とするため、業績回復局面では再び増配が期待できる。
2025年3月期の大幅増配（40.30円）には2つの要因がある。1つは香港子会社売却益を原資とする特別配当10円の実施、もう1つは6期連続増配という業績連動型還元の継続だ。基本方針は配当性向50%またはDOE2%の高い方を目安とする業績連動型。つまり業績が良ければ増配・悪ければ減配という構造であり、2026年予想の30.60円への引き下げも業績水準の反映といえる。
配当利回りの推移
| 年度 | 配当利回り |
|---|---|
| 2023年 | 約4〜5%（参考値） |
| 2024年 | 約3〜4%（参考値） |
| 2025年 | 約5.72%（参考値・最高値） |
| 2026年（予） | 4.55%（株価672円ベース） |
業績の振れ幅が大きく株価も上下するため、利回りも変動が大きい。2025年3月期の一過性損失で株価が下落した局面では5%超の利回りが発生した。高利回りの背景に業績不振が隠れている可能性があるため、利回りだけでなく本業の状況も必ず確認したい。
配当性向
| 年度 | 配当（円） | EPS（円） | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2022年 | 15.30円 | 49.99円 | 30.6% |
| 2023年 | 15.70円 | 12.85円 | 122.2% |
| 2024年 | 23.00円 | 121.67円 | 18.9% |
| 2025年 | 40.30円 | ▲19.79円 | N/A（赤字） |
| 2026年（予） | 30.60円 | 非開示 | — |
2023年には配当性向122%と「稼ぎを上回る配当」を実施。2025年は赤字で配当性向の算出自体が不能な状況だった。業績の変動幅が大きい証券業において、配当性向は安定した参考指標とはいえない。重要なのは「会社が本業で稼げているか」の確認だ。
自社株買い
明示的な大規模自社株買いの実績は確認できず、株主還元の主軸は配当。証券業・金融業の特性上、自己資本規制の観点から大規模な自社株消却には慎重な姿勢をとる企業が多く、同社も配当による還元を優先している。
まとめ
2021年の半減期による株価高騰を横目に見ながら、4年後の2024年の大幅上昇も見守った。（少しだけ利益あり）その後株価は60日移動平均線まで下がり、まだ少し早いかと観測していたら——なんと2025年に大幅増配、配当利回り5.7%⁉️⁉️「見てなかった！」w
（ただし特別配当10円を含んでいる点は注意が必要）それを差し引いた30円でも利回りは4.5%と、高配当株として十分な水準だ。配当をしっかりもらいながら、1〜2年後に来るかもしれない次の株価高騰を待つ——ビットコインの半減期サイクルと増配傾向が揃うこの銘柄、静かに抱えておきたい。
※本記事は情報提供を目的としたものであり、投資を推奨するものではありません。
記載されている情報は執筆時点のものであり、その後変更される場合があります。
投資判断はご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。
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